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民事再生による解決は住宅のためのローンを含め多重の債務に苦しむ利用者をターゲットに、住居を維持しつつも金銭管理の面で再建するための公の機関を通した債務の整理の方法として平成12年11月に適用されるようになった選択肢です。

民事再生には、自己破産とは違って免責不許可となる要件がないので、投機などで債務ができた場合においてもこの方法は選択可能ですし破産をすれば業務ができなくなってしまうような資格で収入を得ている場合などでも民事再生は検討できます。

自己破産制度では、住宅を手放さないわけにはいきませんし、任意整理や特定調停などでも、借金の元金は返済していかなくてはなりませんので、住宅ローン等も払いつつ完済するのは簡単ではないと思われます。

しかしながら、民事再生を採用することができれば、住宅のローンのほかの借金額はかなりの金額を減ずることが可能ですので住宅ローンを返しながら残った借入金を支払っていくこともできるということです。

でも、民事再生による解決は任意整理や特定調停等とは異なって一定の債務を除き処理を行うことはできませんし、破産宣告においてのように元金が消えてしまうということではありません。

それに、それ以外の選択肢に比べ手続きが複雑で負担もかかりますので、住宅ローンがあって住宅を手放したくない状況等以外の自己破産等それ以外の方法がない場合の限定的な手段と考えた方がいいでしょう。